外国人遊歩規定測点を訪ねる

2006年12月15日開設

 
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外国人遊歩規定測点とは

日本が開国し、横浜、函館、神戸、長崎、新潟など開港した場所について、外国人の行動範囲を定めたものが外国人遊歩規定である。
幕末、それまでの鎖国日本を根底から揺るがしたペリーの開国要求は、その後米国のみならず、露、英、蘭、仏などにおよんで、 それらの国々の開国要求に対して日本(幕府)が結んだ修好通商条約(1858年・安政5年)では、外国人が居留地からの外出可能な 範囲が限定された。その自由に行動できる範囲は、開港場から十里(約四十キロメートル)以内だった。
この制限は、当時世情穏やかならざる時外国人に危害を与える者との接触を避ける意味から決められたが、今日では 米国政府がテロ制裁措置として在米外交官に40kmの行動範囲制限を付していることと酷似している。
外国人の行動範囲については、行動の自由を要求した各国と、長崎出島化を目論んだ幕府との乖離は大きいものだったが、 決定的な出来事は生麦事件の発生だと言われている。
この事件の発生により各国はやむなく10里以内の自由通行案を提案した。 いろいろなやり取りを経て、最終的には10里として決まったが、江戸に向けては六郷川(多摩川)まで(5里)とした。


「横浜周辺外国人遊歩区域図」1867年ごろの作成 横浜開港資料館所蔵

遊歩規定とは、日米修好通商条約第七条の規定を指し、日本語では「開港の場所においてアメリカ人の遊歩の規定は云々・・・」 とある事から、このように呼ばれている。「遊歩」とは「およそ自由に行動できる」と言った意味と解釈される。
明治政府成立に際して、各国との修好通商条約は引き継がれた。 一方外交官は行動の自由が保障され、富士登山や高山への登頂などが報告されるに従って、一般外国人の希求は一層高まり、 酒匂川を西限とした10里に関して、箱根温泉郷も横浜から10里以内に入るのではないかなどのクレームが寄せられ、 その様子は時の外務大臣と内務大臣のやり取りにも現れている。
確かに10里は当時最も信頼性の高い伊能地図を元に定められたが、近代測量はまだ始まる前であった、 時の内務大臣大久保利道はその真偽は定かでないと断定し、議論の末、測量をすることとなった。 内務省には明治始めに測量を担当する部署として地理寮が発足したばかりであり、我が国の本格的な測量(関八州大三角測量) が計画されていたが、これに先立ち、急遽小田原までの距離を測るところとなったのである。
この測量には外国人はおらず、6人の日本人測量士によって明治9年2月〜明治10年2月までの間に測量が行われた。
測量は神奈川県庁旧旗揚点から幕府の定めた酒匂川境にある「外国人遊歩規定標札」までの間に59カ所の測点と8カ所の補点を設け、 それぞれに標石が埋められて、三角測量が行われたものである。

HP「外国人の温泉行きを援助できなかった?測量師たち」より引用

その結果は旧境界(標札)は11里21町12間であることが分かった。
そのご規定外通行による違反摘発などもあって混乱も来したが、時代は下り明治27年(1894年)には 新修通商好条約が調印され、外国人の内地自由通行が自由となって、外国人遊歩規定は廃止された。
一方、遊歩規定による測量費用は6,034円、今昔の米価で換算すれば4,800万円に達したと予想されるが、 その結果は外国人の希求に応えることがないまま、またその後に始まった全国測量へ生かされることもなく、 歴史に埋没していった。

この数年来、およそ130年を経た測点の存在が明らかになり、神奈川県関係者やマニアによって 現地確認がなされてきており、池澤重幸氏の調査による最新のデータでは、2007年12月現在で25カ所が現存確認されている。

池澤重幸氏の調査による「外国人遊歩規定測点」最新現存確認データ

最近の「外国人遊歩規定測点」現場状況


この頁は、遊歩規定測点の現地調査結果の状況を逐次掲載し、 願わくば文化財的遺産である測点が長く保存されることを願うものである。
詳しくは「外国人の温泉行きを援助できなかった?測量師たち」 を参照されたい。